庄内町議会 2020-09-14 09月14日－05号
役場本庁舎整備事業、これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の漏水化対策経費や、社会保障関係費の増大等による将来の負担が年々大きくなることが想定されているために、今回の一般会計決算には賛成いたしません。 第２の理由は、予算執行状況が不十分と考えるなどからです。決算報告書には事業が145程度あり、そのうち40程度の予算執行率が８割４分程度以下で成果が不十分と判断しているからです。
役場本庁舎整備事業、これまでの大規模事業等の起債の償還、公共施設の漏水化対策経費や、社会保障関係費の増大等による将来の負担が年々大きくなることが想定されているために、今回の一般会計決算には賛成いたしません。 第２の理由は、予算執行状況が不十分と考えるなどからです。決算報告書には事業が145程度あり、そのうち40程度の予算執行率が８割４分程度以下で成果が不十分と判断しているからです。
健康福祉分野を取り巻く環境でございますが、生産年齢人口の減少による税収や保険料収入等の減少と少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大等によりまして、将来世代の負担増が懸念されるなど、今後ますます厳しい状況が予想され、これまでどおり市民の福祉ニーズに応え、サービスを提供し続けることには限界があるものと認識をいたしております。
その最大の要因は、東日本大震災による建設コストの増嵩、東京オリンピック、パラリンピックの建設需要の増大等であり、当時の当局の説明では、たとえ設計が四角い建物であったとしても、せいぜい１億円程度の差しか生じないということでありました。そういう経緯を踏まえ、私たちも建設に賛成してきたのであり、ここで今さら反対に転じて建設途中の工事を中止させるような事態を招くことは無責任のそしりを免れません。
平成26年産米については、米の需要減少や豊作基調等による在庫の増大等を背景に、概算金が大幅に下落し、本県産では、はえぬきが8,500円で前年比2,500円の減少となりました。 米価下落に係る収入の補填制度としては、米・畑作物の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策がセーフティーネットとして用意されております。
また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造などを通じて国民の生活の安定向上に貢献するものである」と。「このことに加え、国際的相互理解を増進するものである」と書かれておりました。 やはり、このことをうまく解釈する場合、何のことだべと言われてみると、いろいろと考えられると思います。
主な意見としては、交通量の増大等を理由に、一部反対の意見があったが、造成工事で他候補地に比べ施設稼働が遅れる状況だとしても、ほとんどの地区住民は、地域振興策等による地域活性化のために誘致したい、との意見が多く出されている。 以上のような状況を踏まえ、３候補地における地権者及び地域住民の理解と、建設期間及び建設コスト等の４項目について、これまで数回にわたり管理者会議で検討してきた。
主な意見として、交通量の増大等を理由に一部反対の意見があったが、「造成工事で他候補地に比べ施設稼働が遅れる状況だとしても、ほとんどの地区住民は、地域振興策等による地域活性化のために誘致したい」との意見が多く出されている。 以上のような状況を踏まえ、３候補地における地権者及び地域住民の理解と、建設期間及び建設コスト等の４項目について、これまで数回にわたり管理者会議で検討してきた。
国は、本年３月の新しい基本計画において我が国の食料自給率を50％に引き上げることとし、また、先日開催されたＡＰＥＣ食料安全保障担当大臣会合は、地域内の食料増大等を図り、世界的な食料不足に柔軟に対応できる不安のない食生活を保障していくことを宣言しました。農家は、国民への安全で安心できる食料の安定供給を図り、食料自給率の向上に寄与しているものと考えます。
高齢化社会の進展や余暇時間の増大等により，生涯学習や健康維持及び体力向上に対する住民ニーズが高まっております。中でも，自然環境に触れながらのトレッキングへの関心の高まりは大変大きなものがあります。 ６月６日に「やまがた森の感謝祭２００９」が西蔵王公園で開催されました。この感謝祭は，緑豊かな自然環境に感謝し，県民みんなで森づくりを進める機運を高めるため開催されているものであります。
宮城県の病害虫予防所によると，生態の未解明の部分は大きいものの，増加の要因として，耕作放棄地の増大等も含め，地球温暖化の影響が大きいのではないか，と分析をしております。
米の過剰、米価の低迷、そして生産調整面積の大幅な増大等により、酒田市農業の基幹である米づくりについては難しい状況を迎えていることは、今も10年前も変わりのないことであります。
これにより、学校に搬送する際には食器類と給食を２回に分けて運ばなければならなくなったほか、学校での配膳スペースの確保や配膳業務量の増大等の懸念が指摘されてきたところであります。 このため、学校給食主任会や小・中学校長会と何度か話し合いを持ち、予測される課題の解決策について検討をしてまいりました。また、実際に学校へ食器類を持って出向き、現場での実地訓練を重ねてきたところであります。
一方、今後国の方針として構造改革を一層推進するため、歳出改革路線の継続などにより地方都市の財源は極めて厳しい状況に置かれることが予想される状況ともなっており、同時に合併による公共施設の増大等による経常経費の増嵩が懸念されるところでありますが、将来の財政負担を考慮した慎重かつ効率的な運営が求められており、限られた財源を効率的かつ重点的に配分するなど地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政運営のため、さらなる
さらに、高齢者の自立支援、今後の介護費用の増大等を考え合わせると、壮年期からの包括的、連続性のある介護予防の推進が重要と考えますが、その対応策についてお聞かせください。 以上、答弁により自席にて再質問いたします。
地域特産物の生産振興について、本市経済の一翼を担う商店街の盛衰にも大きな影響をもたらす本市並びに近隣の農家経済は、近年米の消費低迷や外国産輸入農産物の増大等により価格の低迷が続き、稲作農業の曲がり角と言われてからかなりの年数がたっております。
年々少子化が進行してございますが，核家族化や女性の社会進出，共働き家庭の増大等によりまして，特に今０歳児など低年齢児を中心に保育ニーズがだんだん大きくなってきてございます。こういった状況から，今現在本市には約１３０人の保育待機児童がございます。このため，社会福祉法人木の実会が平成１４年度事業としまして，市内西部の水道部の北側になりますが，定員１２０人規模の保育所を建設する計画を進めてございます。
この臨時・嘱託職員の任用については，本来ならば，地方公共団体が職員を任用する場合は，地方公務員法第１７条第１項により，恒久的な職に職員を任用することを原則とする，とうたわれておりますが，行政需要の増大等により正規職員だけでは十分に適応し得ない状況になってきていること。
石 澤 秀 夫 同 竹 田 和 義 同 高 橋 伸 行 同 高 橋 嘉一郎 同 大 沢 久 同 深 瀬 悦 男 地方税財源の充実・強化を求める意見書 現在の地方財政の状況は，景気回復の遅れなどによる税収の落ち込み，地方債依存度の高まり，及び，国庫支出金が交付される事務事業における超過負担の増大等
持ち家の普及と社会全体の生活環境が大幅に向上したこと等々により，かつては，町の社交場として親しまれてきた銭湯，いわゆる町のオフロ屋さんは，利用者の激減に加え経費の増大等から，年々店を閉め減少していく一方であります。 山形市においても，平成元年度には，10軒，年間利用者110,730人あったのが，平成5年では，7軒に減り年間利用者も，39,364人へと大幅に減っているのであります。